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1-1. オープンバッジとは？

オープンバッジとは、国際技術標準に則って発行される「デジタル証明」です。いつ、誰が、どのような学習・活動を行い、どの基準を満たしたのかを証明し、メールやWebサイト上で第三者に簡単に共有できます。

従来の紙の修了証やPDFの資格証明と異なり、オープンバッジはデジタルデータとして「改ざんできない」特性を持ち、その真正性がワンクリックで確認できるのが大きな特徴です。

1-2. 世界と日本のオープンバッジ導入状況

オープンバッジの活用は世界で急速に進んでいます。国際標準を策定する1EdTech Consortiumの調査（※）では、授与バッジ数が2018年の2,410万個から2025年には3億2,040万個へと、約13倍に増加し、オープンバッジを活用したスキル認定が広がっていることがわかります。

※1EdTechおよびCredential Engineの公開資料を基に、ヒューマンサイエンスが作成。
（https://content.1edtech.org/badge-count-2025/results）

一方、日本国内でのオープンバッジ導入は、世界の急速な成長と比較するとまだ発展途上段階にあり、近年では、デジタル庁がデジタル推進委員の任命時にブロックチェーン技術を活用したオープンバッジを発行・授与するなど、政府機関レベルでも導入が始まっており、今後の拡大が期待されています。

1-3. オープンバッジの活用場面

オープンバッジは、教育・ビジネス・社会活動など幅広い分野で普及が進んでいます。デジタル技術により、これまで可視化しにくかった学びや貢献を証明できるようになり、個人のキャリア形成を支える重要な仕組みへと発展してきました。具体的には、以下のような場面で活用されています。

・教育機関での活用
大学・専門学校などでは、従来の成績証明書や卒業証書では伝えきれなかった多様な学習成果を記録・証明する手段として、オープンバッジの導入が進んでいます。講義の修了にとどまらず、特定のスキル習得、学外での実習・インターンシップの達成など、「何を・どのように学んだか」を具体的に示せる点が大きな特徴です。採用担当者はバッジのメタデータを参照することで、評価基準や学習内容を詳しく確認できるため、従来の資格証明よりも透明性の高い情報として信頼を得ています。

・企業での活用
社内研修の修了、資格取得、プロジェクトへの貢献など、従業員のスキルと実績を社内認定制度として可視化する動きが広がっています。バッジを通じて「どのような専門スキルを持つ人材か」を明確にすることで、適材適所の人材配置やキャリア開発に活用できます。また、生涯学習の観点からも、在職中に積み上げたスキルの証明を社外でも通用する形で携えられる点でも注目されています。

他にも、ワークショップやイベントへの参加に対してバッジを発行するなど、あらゆる学びの場での活躍を記録・証明する取り組みにオープンバッジは利用されます。

1-4. オープンバッジ導入のメリット

オープンバッジの活用にはどのようなメリットがあるのでしょうか？従来の紙の修了証では、スキル管理の負担、紛失リスク、キャリアアピールの困難さなどの課題がありました。オープンバッジを活用することによるメリットは以下の通りです。

・スキルの可視化による人材活用の精度向上
習得したスキルが明確に可視化され、システム上でスキル保有者を検索できるようになります。人材配置や異動の際に、必要なスキルを持つ人材を迅速に発見でき、人材活用の精度が向上します。ブロックチェーン技術により実質的には偽造、改ざんができないため、資格確認の信頼性も確保できます。

・学習成果のアピールと学習継続率の向上
取得したバッジは、SNSや履歴書、メール署名などに簡単に添付でき、自身の学習成果を対外的に示す手段として活用できます。成果が形として残ることで「学んだことが評価されている」という実感が生まれ、学習意欲の維持・向上にもつながります。また、資格証明として活用もでき、組織が変わってもキャリア形成に直接役立つ点も大きなメリットです。

・管理負荷の軽減と紛失リスクの解消
発行機関では、紙による修了証の発行・管理の手間が削減され、印刷費用や郵送コストが不要になります。受講者側でも、紙の修了証と異なり紛失のリスクがなく、複数の機関から発行されたバッジをデジタルウォレットで一元管理。生涯にわたる学習履歴を安全に蓄積できます。

オープンバッジを発行するには、国際基準（Open Badges規格）に対応したシステムが必要です。ここではオープンバッジの発行が可能なLMSを例に、導入までの流れを見ていきましょう。

・ステップ1：導入目的と対象の決定
どの研修・講座にバッジを発行するか、対象者数・属性を把握します。発行元となる部署を決め、組織内の役割分担を整理します。

・ステップ2：LMSのバッジ機能の設定
LMSでオープンバッジ機能を有効化し、発行者情報（組織名や連絡先など）を登録。どの講座の修了がバッジ発行のトリガーになるか設定します。

・ステップ3：バッジデザインとメタデータ設計
バッジ画像を作成し、バッジ名・説明・取得条件・習得スキル・活用シーンなどのメタデータを整えます。

・ステップ4：システムへの登録
作成したバッジ画像とメタデータをシステムに登録し、必要に応じて有効期限などを設定します。

・ステップ5：発行と受領の手続き
受講者が修了条件を満たすと、システムが自動でバッジ授与の通知メールを送信します。受領者はリンクをクリックするだけでウォレットに登録でき、担当者の個別対応は不要です。

オープンバッジを発行するには、国際基準に対応したシステムが必要です。具体的にどのようなシステムでオープンバッジを発行するのでしょうか。ここでは、オープンバッジ機能を標準で備え、世界中の組織に導入されているLMS「Totara（トタラ）」をご紹介します。

3-1. Totaraとは?オープンバッジ対応LMSの特徴

Totaraは、世界中の教育機関で使われているオープンソースLMS「Moodle」をベースに、企業・組織向けに最適化されたプラットフォームです。Totaraはオープンバッジの発行・管理をはじめ、組織管理、パフォーマンス管理、人材育成に必要な機能を一体的に備えています。
ニュージーランドで開発されたTotaraは、現在、大手企業・政府機関・NGOなど世界中の組織で採用されており、Training Industry社の「Top 20 LMS企業」に12年連続で選出されるなど、高い評価を得ています。

＞関連ブログ：企業向けLMS「Totara Learn」とは？人材育成に効く機能と導入メリットを徹底解説

3-2. Totaraで発行するオープンバッジ

TotaraはOpen Badges 2.0に対応しています。発行できるバッジは以下の2種類です。

・サイトバッジ
サイト内のすべてのユーザーが利用可能で、システムレベルでの活動や基準（プログラム修了やプロフィール情報の追加など）に応じて授与されます。

・コースバッジ
コースに登録したユーザーが利用でき、コース内のアクティビティ完了やコース修了などの行動に対して授与されます。

獲得したバッジは、ユーザーのプロフィールページに一覧で表示され、いつでも確認できます。他のユーザーからも閲覧できるため、組織内での学習成果の可視化や、学習者同士の競争意識の醸成にもつながり、継続的な学習へのモチベーション向上が期待できます。また、バッジ画像をダウンロードして、LinkedInなどのSNSに掲載したり、Credlyなどのバッジプラットフォームに登録して一元管理することも可能です。

▽Totaraで発行したバッジ例

ここからはグローバルで展開している企業のTotaraでのオープンバッジ活用事例に関して紹介します。

4-1. SHIMANO｜社外整備士の認定をデジタルバッジで付与

自転車部品メーカーのシマノ・ヨーロッパは、ヨーロッパ全域の独立系サービスセンターで働く整備士に対し、自社製品の知識習得・認定を提供する必要がありました。しかし整備士はシマノ社員ではないため、従来は紙のマニュアル配布が中心で、最新の製品知識を継続的に届ける仕組みがありませんでした。
この課題に対応するため、Totaraを活用した多言語対応のデジタルラーニングプラットフォームを構築。整備士はプログラムを修了するとオープンバッジを取得でき、シマノが定めるサービス基準を満たしていることが客観的に証明されます。個人にバッジが授与されることで、整備士が転職・異動しても自身のスキル証明を携え続けることができました。現在までに5,000以上のバッジが授与され、約170,000件のコース修了が記録されています。

＞https://www.totara.com/customer-stories/shimano/

4-2. The Law Society｜マイクロクレデンシャルとバッジで専門性を証明

約155,000人の会員を持つイギリスの法律専門家団体 The Law Society は、従来の対面セミナーと古いプラットフォームでは多様なキャリアステージや業務分野に対応できず、会員が実務の合間に柔軟に学べる環境を提供できていないという課題を抱えていました。
そこでTotaraを活用したデジタルラーニングプラットフォームを構築し、マイクロクレデンシャル（短期集中型の専門スキル認定プログラム）を導入。修了者にはデジタルバッジが発行され、外部への資格証明やキャリアアピールに活用されています。

＞https://www.totara.com/customer-stories/how-the-law-society-transformed-legal-learning-with-think-learning-and-totara-lms/

＊本事例は、上記リンクのTotara公式カスタマーストーリーおよびTotara Community Webinarの動画内容を要約したものです。

オープンバッジは、スキルの可視化・学習意欲の向上・管理コスト削減・証明の信頼性確保を同時に実現できるデジタル認定の仕組みとして、世界・日本で急速に広まっています。Totaraは、国際基準（Open Badges規格）に対応したバッジ発行機能を標準装備したLMSです。
オープンバッジの導入・運用をご検討の方は、ぜひTotaraをご検討ください。日本で唯一のTotaraパートナーであるヒューマンサイエンスが、導入から運用までしっかりとご支援いたします。

＞サービスサイト：LMS・LXP導入～Totara Learn～企業の人材育成に