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2021.02.09

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ハラスメント教育でおさえるべき3つのポイントとは

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  • 2020年6月に「パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)」が施行され、大企業に対し2020年6月1日から、パワハラ防止が義務化されました。また、中小企業についても2020年4月1日から同様に義務化される予定です。それにともない企業にとってハラスメント教育の重要性は、これまで以上に増しています。

    しかし、ハラスメント教育で何を伝えればよいのかわからないというご担当者様もいらっしゃるかと思います。この記事では、おさえるべき3つのポイントについて解説。ハラスメントのない職場づくりのために、ぜひ参考にしてください。



    1. 職場でどんなハラスメントが起きるのか

    職場で起きるハラスメントがどんなものなのかがわからないと、正しい対策を立てるのは難しいでしょう。教育をする際は、職場でどういったハラスメントが起きるのかを伝えることが重要です。

    職場で多く見られるハラスメントは、下記の3つです。
    ・パワーハラスメント
    地位や人間関係といった仕事上の優位性を利用して、仕事をするうえで適切な範囲を超えてされるいやがらせ
    ・セクシャルハラスメント
    相手の意志にそぐわない不快感を与える性的な言動により、尊厳を損なうようないやがらせ
    ・マタニティ・パタニティハラスメント
    妊娠や出産、育児などを理由に解雇や降格をはじめとする不当な待遇や配慮に欠ける言動をすることで、苦痛を与えるいやがらせ

    その他にも、性的志向・性自認に関するいやがらせをするSOGI(ソジ)ハラスメント、アルコールに関するいやがらせをするアルコールハラスメントなど、職場では多種多様なハラスメントが起こり得ます。また、上司が部下に性的な発言をするなど、ある言動が、パワーハラスメントとセクシャルハラスメントに該当するといったように、複数の種類にまたがる場合も少なくありません。

    それぞれの概要にくわえて具体的な例を解説すれば、加害者側は「自分の言動はハラスメントとみなされるかもしれない」と思いとどまることができ、被害者側も「これはハラスメントだから相談してもよい」と判断でき適切に助けを求められます。

    下記のような事例を提示するなど、ハラスメントにより、職場にどんな影響が及び、結果としてどのような処分が行われるのかを伝えるのも有効です。

    ▼事例
    上司が部下に暴言を吐くパワーハラスメントが発生し、被害者が精神疾患を患い休暇を取らざるを得なくなりました。初犯ではあるものの被害が重大なため、加害者に停職処分が下されました。

    ハラスメントが起きない環境づくりには、ハラスメントに対する深い理解が不可欠だといえます。


    2. ハラスメントに関係する法律について

    ハラスメントに関しては、さまざまな法規制がされています。
    ・パワーハラスメント:パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)
    ・セクシャルハラスメント:男女雇用機会均等法
    ・マタニティ・パタニティハラスメント:男女雇用機会均等法、育児介護休業法
    ・その他:労働契約法、民法、刑法

    ただ「ハラスメントはいけない」と伝えるだけでなく、これらの法律に触れる行為だと伝えることで、コンプライアンス意識を高められ、発生防止につながります。さらに、被害者側も法律で守られていると分かるため、相談などがしやすくなります。

    もちろん、たとえ法律で禁じられていなくても、ハラスメントは道義上許されるものではありません。ですが、会社の公的なアナウンスとして、法律で禁止されている行為だと周知することで、ハラスメントを許さないという姿勢を示す、おのおのがより危機意識を持てるようになるといった効果が期待できます。


    3. ハラスメントを受けたり、気が付いたりした時はどうしたらいいのか

    ハラスメント防止することはもちろん大切ですが、万が一発生してしまった場合の対応方法の教育も非常に重要です。知識を充分に身につけていたとしても、いざ起きてしまった時の対応ができなければ意味がありません。

    ハラスメントをされた場合はもちろん、第三者として目撃した場合も、ショックは大きいですし、相談するにあたり不安も伴います。スムーズな問題解決のために、自分が被害にあった時や誰かが被害にあっていると気付いた時に、どのような対応をすべきかわかりやすく周知しましょう。

    具体的には、どこにどうやって相談すればよいのか、その後の流れはどうなるのかを分かりやすく伝える必要があります。その際、相談した人の秘密は守られるのか、匿名での相談はできるのかといったハードルとなり得る事柄についても、あらかじめ丁寧に説明すると安心感が増し、より相談がしやすくなります。

    また、管理職などハラスメントの相談を受ける可能性がある社員への教育も欠かせません。対応マニュアルやフローを作成するなど、常に適切な対応ができるような体制づくりをしましょう。


    まとめ

    ハラスメント教育をする際には、「職場でどんなハラスメントが起きるのか」「ハラスメントに関係する法律について」「ハラスメントを受けたり、気が付いたりした時はどうしたらいいのか」の3つのポイントをおさえるのが重要です。それにより、ハラスメント防止につながり、万が一発生してしまった場合でも、適切な対処ができます。

    とはいえ、限られた時間のなかで、これらを分かりやすく伝えるのは簡単ではありません。ヒューマンサイエンスのeラーニング教材では、重要ポイントを網羅し、30分で学習が可能です。

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