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〈コンプライアンスとは〉

コンプライアンス（compliance）とは、もともと「法令を遵守する」という意味です。しかし、企業における「コンプライアンス」の使い方はもっと広義的で、「法令を守ることはもちろん、社会的なルールに従い、公正・公平に業務を遂行すること」を指します。

〈企業におけるコンプライアンス遵守とは〉

企業は、従業員に給与を支払い、従業員の生活を守るという責任があるため、企業自体を存在させなければなりません。そのために必要なものの一つが「社会的な信頼」です。

社会的な信頼を得るためには、単に法令を守るだけでは不十分です。社会的なルールや規範、企業倫理、就業規則の遵守に加え、社会的責任を果たすことまで含めて考える必要があります。こうした取り組みの積み重ねが企業の信頼を支え、ひいては持続的な成長につながります。だからこそ、企業にとってコンプライアンスの遵守は欠かせません。

〈コンプライアンス教育が重要視されている背景〉

近年は、コンプライアンス教育の重要性が高まり、ますます注目されるようになりました。その理由として、以下のような背景が挙げられます。

●デジタル化が進み、情報漏洩のリスクが増加
デジタル化の進展により、顧客情報や取引データ、機密情報など、企業が取り扱うデジタルデータも増加し、それに比例して情報漏洩のリスクも高まっています

●SNSの普及によって"炎上"する可能性も
SNSなどの普及により誰でも気軽に情報発信できる現代は、企業や従業員の問題行動や不正が拡散される可能性があります

●不祥事に対する世間の見方が厳しくなっている
行き過ぎた批判やクレームが問題になるほどに、不祥事に対する世間の見方は、近年厳しさを増しています。そのため、問題を起こした際は、株価下落や売上減少などの大きな損害に発展することが予想されます。

このようなリスクを避けるためには、従業員一人ひとりが、コンプライアンスに関する正しい知識を身につけることが求められます。つまり、コンプライアンス教育は、企業にとって大変重要な課題であると言えます。

企業活動におけるコンプライアンスは、企業の存続に直結する重要な基盤であることがわかりました。この章では、企業にとってコンプライアンス遵守が欠かせない理由を具体的にまとめていきましょう。

● 企業の評判・イメージ・ブランド保護

社会的信用は、一度失われると、取り戻すのが非常に困難です。法令違反や不祥事が露呈すれば、ブランドイメージは大きく傷つき、顧客離れや売上減少につながります。コンプライアンス遵守は、企業の長期的な信頼を守るための重要なポイントです。

● 法的トラブル回避

法令や規則に違反すれば、行政処分や罰則、訴訟などのリスクに直面します。これらは企業に金銭的損失を与えるだけでなく、社会的信用の失墜や事業継続の困難を招く可能性があります。未然に防ぐには日常的なコンプライアンス意識の浸透が欠かせません。

● ステークホルダーとの良好な関係維持

顧客、取引先、株主、地域社会など、あらゆるステークホルダーは企業の信頼性を重視しています。コンプライアンスを徹底することで、健全なビジネス関係を築き、持続的な協力体制を維持できます。

● 従業員の安心・働きやすさの確保

企業がコンプライアンスを徹底することで、不正行為やハラスメントの抑止につながり、従業員が安心して働ける職場環境を生み出すことができます。安心して働ける環境は、人材の定着率や生産性の向上にも直結します。

● 持続可能な事業展開

短期的な利益を優先してコンプライアンスを軽視すると、長期的には大きなリスクを抱えることになります。法令遵守や社会的責任を果たす企業姿勢こそが、持続的な成長や新たなビジネスチャンスにつながります。

コンプライアンスの遵守は「守らなければならない最低限の義務」ではなく、企業価値を守り、高めるための戦略的な取り組みと言えます。

コンプライアンス違反は、企業の信頼を揺るがし、法的リスクや社会的信用の低下につながる重大な問題です。発生してしまった場合、迅速かつ適切な対応が求められます。ここでは、社員がコンプライアンス違反を起こした際の基本的な対応手順と、その際に留意すべきポイントを解説します。

〈コンプライアンス違反を起こした際の対応の手順〉

（1）事実関係の調査
違反内容の有無や範囲、背景を正確に把握するため、客観的かつ徹底的な調査を行います。

（2）必要に応じて顧問弁護士などの専門家へ相談
法的リスクや対応の妥当性を判断するために、専門家のアドバイスを受けることも重要です。

（3）主要なステークホルダーへ対応状況の共有
株主や取引先など、影響を受ける関係者に誠実に情報を共有することで、信頼の維持につながります。

（4）監督官庁への報告
行政機関への報告が必要なケースもあります。適切な手続きを怠ると、さらなる処分を招く恐れがあります。

（5）必要に応じた被害者への対応
被害を受けた人々に対し、謝罪や補償など誠実な対応を取ることが欠かせません。

（6）必要に応じた違反者への懲戒処分
違反の重大性に応じて、就業規則に基づく懲戒処分を検討・実施します。

（7）必要に応じた報道発表
社会的影響が大きい場合には、迅速かつ透明性のある情報公開が求められます。

（8）再発防止策の検討・実施
組織全体の仕組みを見直し、再び同様の事態が起こらないよう改善策を講じます。

〈対応のポイント〉

● 事前の対応手順・担当者の取り決め
危機管理マニュアルを整備し、緊急時に誰がどのように動くのか明確にしておきます。

● 内部相談・通報窓口の設定
社員が違反やリスクを早期に報告できる仕組みを設けることで、問題の拡大を防ぎます。

● 事前のコンプライアンス教育
違反が起こる前に従業員への教育を徹底することが、何よりの予防策となります。

コンプライアンス違反が起きた場合、迅速かつ透明性の高い対応が信頼回復のカギとなります。事前の教育や体制整備を徹底しておくことで、万が一の際にも冷静かつ的確に対処できる体制を築いておくことがポイントです。

＞関連ブログ：著作権侵害でコンプライアンス違反にならないために

コンプライアンス違反があれば、重大かつ深刻なリスクにつながることがわかりました。このことを従業員に理解させることがコンプライアンス教育の大きな目的ですが、それだけはありません。ここでは、コンプライアンス教育のさまざまな目的を見ていきましょう。

〈目的.1〉コンプライアンス違反のリスクを理解

コンプライアンス違反を防ぐためには、違反した際に、企業や従業員本人がどのような制裁や影響を受けるのかを理解することが有効です。他企業の過去の事例など具体的なケースを提示することによって、より自分ごととして捉えやすくなります。

〈目的.2〉コンプライアンス違反によるリスクマネジメント

万が一コンプライアンス違反が発生した場合、初期対応を誤ると、さらなるリスクの増大が懸念されます。そのため、問題が起こった時点での適切な対応を学ぶことも重要です。実際のシーンを想定して演習を行い、従業員への自覚を促すようにしましょう。

〈目的.3〉社会人としてのルールを修得

コンプライアンス教育は、多くの新入社員研修で採用されているテーマです。社会人としての経験や知識が乏しい新入社員にとって、コンプライアンス教育は、社会の基本的なルールや企業に属する者としてふさわしい振る舞いを修得できる貴重な機会です。

〈目的.4〉倫理観の修得

法令で規定されていない場面でも、社会的・道徳的に正しい判断ができるよう、倫理的な思考力を養います。ビジネスの現場では「法律には違反していないが適切ではない」、いわゆるグレーゾーンでの判断を迫られることも少なくありません。そのような時にこそ、正しい倫理観が求められます。

〈目的.5〉企業の理念・ビジョン、社会的位置付けの共有

従業員一人ひとりが企業理念や社会的な役割を理解し、自ら適切な判断と行動をとれるようにします。単に法令を守るだけでなく、企業が大切にする価値観や目指す方向性を共有することで、従業員の行動が自然と理念に沿ったものとなり、社会からの信頼を維持・向上させることにつながります。

前章で解説した「コンプライアンス教育の目的」を達成するためには、コンプライアンスに関する多様な知識を身につけることが第一歩です。では、具体的にどのような学習内容が考えられるでしょうか。コンプライアンス教育の内容の一例をご紹介します。

〈教育内容.1〉改正個人情報保護法と、個人情報保護の方法

2022年4月に全面施行された「改正個人情報保護法」により、個人情報を取り扱うすべての事業者がその対象となりました。また、デジタル社会への対応に焦点を当てた、新たな規定の追加や罰則の厳格化も図られました。この法令を元に、顧客の個人情報をどのように保護するのか、何に注意をするべきかなど、個人情報保護に関する知識を修得します。

〈教育内容.2〉情報セキュリティ

コロナ禍をきっかけにリモートワークを導入する企業が増加した昨今、サイバー攻撃やデータ流出の発生リスクも増えています。そのため、インターネット環境に関する正しい認識や、コワーキングスペースなどで取るべき行動など、社外における情報セキュリティ対策を学ぶことは必須と言えます。

〈教育内容.3〉ハラスメント

ハラスメントの予防方法や対処方法、価値観や受け取り方の違いなど、すべての従業員がハラスメントに関する正確な知識と、共通認識を持つことも重要です。その結果、職場全体のリテラシーが強化され、自身がハラスメントの加害者もしくは被害者になることを防ぎます。

〈教育内容.4〉著作権や特許権の侵害

他社媒体から文章やデータなどを引用する際は、注意が必要です。多くの場合、各媒体では引用に際するルールが設定されています。そのルールを守らずに引用すると「知的財産権の侵害」となり、著作権法や特許権に抵触し、法的な問題に発展する恐れがあります。そのようなリスクを防ぐために、著作権や特許権に関する基本的な原則も含めて理解しておきましょう。

〈教育内容.5〉長時間労働の問題

長時間労働は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、労働基準法違反や労災認定、過労死問題に発展するリスクがあります。過度な残業が常態化すれば、企業は社会的批判を受け、採用力やブランド力の低下にもつながります。コンプライアンス教育では、労働時間管理の重要性や、健全な職場環境を維持する意識の徹底が求められます。

〈教育内容.6〉商品偽装リスク

食品や製品の原材料・産地を偽装したり、品質基準を満たさない商品を正規品として流通させたりする行為は、消費者保護法や景品表示法などに違反する重大な不正です。発覚すれば法的な制裁に加え、社会的信頼の喪失やブランド価値の低下につながり、企業存続を脅かすこともあります。このようなリスクを学ぶことで、正確な情報提供や誠実な業務遂行の重要さを知ることができます。

〈教育内容.7〉補助金等の不正受給問題

国や自治体からの補助金・助成金を不正に申請・受給する行為は、詐欺罪などの刑事罰に問われる重大なコンプライアンス違反です。返還命令や罰金だけでなく、企業名が公表されることで社会的信頼を大きく失い、事業継続にも深刻な影響を及ぼします。教育の場では、「知らなかった」では済まされないリスクを明確に伝え、制度の正しい理解と適正な手続きの徹底を学ばせることが求められます。

〈教育内容.8〉SNSの取り扱い

従業員のSNS投稿が炎上や情報漏洩につながり、企業全体の信用を失墜させるケースが増えています。教育では、企業秘密や顧客情報の取り扱い、業務上知り得た内容の公開禁止、差別的・攻撃的な投稿のリスクなどを具体的に伝え、責任ある情報発信を徹底させることが重要です。

〈教育内容.9〉中小受託取引適正化法（通称：取適法、旧下請法）

中小受託取引適正化法（通称：取適法、旧下請法）は、親事業者による不当な取引条件の押し付けや、代金未払いなどを防ぐために定められた法律です。違反が発覚すれば、勧告や罰則に加え、取引先や社会からの信頼を大きく損なうリスクがあります。教育では、禁止行為や正しい契約の進め方を具体的に理解させることで、公正な取引関係を維持する意識の醸成を目指します。

コンプライアンス遵守について学ぶための研修には、どのような実施方法があるのでしょうか。それぞれの特徴と合わせて解説します。

● 集合研修
集合研修は、従業員を同じ日時、場所に集めて行います。講師役は社内の担当者が務めたり、社外から専門家を招いたりするケースが考えられます。メリットは、多数の従業員に対して一度に実施できる点です。しかし、準備に工数がかかったり、スケジュールや研修会場を押さえたりする必要も出てきます。また、欠席者へのフォローも必要となります。

● グループワークやロールプレイングでの研修
座学がメインの集合研修に、グループワークやディスカッション、ロールプレイングなどを組み合わせた研修です。従業員は実際のシナリオやケースを通じて実践的に学ぶことができるため、より理解を深めることできます。また、参加者同士が意見を交換し合い、他者の視点や経験を共有することで、視野を広げることにもなります。ただし、集合研修よりもさらに工数がかかる可能性があります。

● オンライン研修
ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールを利用したオンライン研修は、場所に関係なく学習できるため、支社や支店が多い企業にとっては特に効率的です。しかし、時間が固定されるため、日程調整などの手間が発生します。

● eラーニング
同じオンラインでも、eラーニングによる研修は時間や場所を問わずに受講できるという利点があります。各人の好きなタイミングで学習が可能なので、参加率の向上にもつながります。一方で、講師への質問や相談ができないため、フォローできる体制を整えることが必要です。

このように、どの実施方法にも、メリット・デメリットが存在します。それぞれの特徴を考慮し、自社にとって最適な手段を選ぶようにしましょう。また、コンプライアンス教育を実施する場合、自社で行うケースと、外部に委託するケースが考えられます。外部の委託先は主に、研修会社、法律事務所、eラーニングのベンダー（販売会社）などです。

＞関連ブログ：eラーニングの教材はどう準備する？入手方法や内製のメリット・デメリット、優れた教材を作るポイントを解説！

〈自社で行うケース〉

自社独自のニーズやポリシーに合わせた自由度の高い教育を提供することが可能で、外部に委託するよりもコストを抑えることができます。その反面、教育にかかる時間や手間は増えます。また、講師や教材づくりには、ある程度の専門的な知識や経験が求められるため、そのようなエキスパートを抱えていない企業にとっては、"教材の質"の担保が課題となる場合があります。

〈外部に委託するケース〉

● 研修会社
さまざまな研修を専門的に取り扱っている研修会社は、一般的に講義のカリキュラムが体系化されています。コンプライアンスの分野では、教育の意義やハラスメント、情報セキュリティなど、基礎的な講義を幅広く取り揃えているのが特徴です。

● 法律事務所
コンプライアンス分野に精通した法律の専門家に依頼するケースです。知識・経験が豊富で、最新情報にも明るい弁護士が監修することで、より高精度な教材が作成できます。また、講師として招く場合、従業員の質問に対して的確なアドバイスが得られることも魅力です。

● eラーニングのベンダー
eラーニングでの研修を検討されている場合、ベンダーに相談することが有効です。コンプライアンスに関するさまざまな教材を入手できるほか、eラーニングを実施するためのシステムをセットで利用すれば、手軽に開始することができます。さらに、オリジナルの教材を作成することも可能です。コンプライアンス教育を実施するためには、教材の用意や研修の設定など、さまざまな工程が発生します。もちろん自社内ですべてをカバーされるのもよいですが、工程や教材の一部のみでも社外のリソースを活用すれば、より質の高い教育を効率よく実施できます。

この章では、コンプライアンス教育を実施する際の"押さえておきたいポイント"をご紹介します。これらのポイントを意識して実践すれば、理解の促進や、より高い学習効果が期待できます。

〈ポイント.1〉当事者意識を持てるような教材づくり

コンプライアンス教育は企業にとって重要な課題ですが、従業員にとっては自分の仕事やスキルに直結しないこと、と捉えられる場合も多く、認識が甘い人も見受けられます。そのため、リスクの恐ろしさを実感し当事者意識を持ってもらうように、ケーススタディやシナリオを教材に盛り込んでみましょう。また、ディスカッションなどの"アウトプットの場"を設け、従業員同士の意識を高め合う工夫も有効です。

〈ポイント.2〉定期的な学習機会の提供

法律や規制の分野は、改正が行われたり、新しい法律ができたりと、毎年のように変更が発生します。そのような変更にも即座に対応できるように、コンプライアンス教育は、定期的かつ継続的に行う必要があります。また、教育機会を定期的に設けることで知識が定着し、コンプライアンスに対する意識を高く保つ効果もあります。

〈ポイント.3〉従業員が受講しやすい研修方法を選ぶ

コンプライアンス教育は、組織全体に適用される法律や規律に関する教育なので、従業員全員が学習する必要があります。そのため、すべての従業員が受講しやすいような研修方法を選びましょう。多数の従業員を抱える企業の場合、各自がスキマ時間で学べるeラーニングを導入するケースが多く見られます。

〈ポイント.4〉役職によって研修内容を変更する

前項で、すべての従業員がコンプライアンス教育を受けるべきと説明しましたが、教育の内容によっては、役職や職位などの階層別に行う必要があります。以下、役職別に学ぶべき内容をまとめました。

〈経営層〉
経営層の方々は、戦略的視点からコンプライアンスの重要性を理解する必要があります。さらに、コンプライアンスに関する基本方針やルールの策定、体制の構築など、スムーズな運用を実現するための知識も重要です。

〈管理者・中堅社員〉
コンプライアンスの基礎的なことだけではなく、部下の手本となる知識や行動を身につける教育が求められます。また、部下がコンプライアンス違反を犯してしまった時の対処法なども必要な知識です。

〈従業員・新入社員〉
コンプライアンスに関する基本的な知識のほか、プライベートでの言動やSNSの取り扱いなども注意するように、各々の意識を高めることが必要です。また、ハラスメントの被害者になりやすい若年層の社員や新入社員は、ハラスメント研修を受けることによって、自身を守るための知見を深めることができます。

コンプライアンス教育の徹底は、持続可能なビジネス環境を確立するために不可欠な要素です。また、コンプライアンス教育を通して、企業と従業員がコンプライアンスに対する共通の認識を持つことで、お互いの信頼性が高まり、健全な企業文化を築くことができます。

このように、企業存続のカギを握るコンプライアンス教育は、前述のとおり、すべての従業員が研修を受ける必要があります。そこで、eラーニングでの学習をお勧めします。場所や時間を選ばないeラーニングは、従業員一人ひとりが自分のスケジュールに合わせて、柔軟に学習することを叶えます。

eラーニング教材制作の豊富な実績を持つヒューマンサイエンスでは、コンプライアンスの基本的な知識や概念が学べる「基礎知識編」や、具体的な事例を通して理解を促進する「事例編1」、「事例編2」など、業種を問わないコンプライアンス対策の教材をご用意しています。さらに教材のご提供だけではなく、オリジナル教材の作成やeラーニングシステムの構築・運営など、トータルでサポートしています。

「これからコンプライアンス教育を始めたい」、「既存のコンプライアンス教育を見直したい」とお考えの企業さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

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